ただいま御説明いただきましたように、本市の中小企業支援策としては、補助金によるものであったり、あるいは外部からの人材を経営改善に生かしていくといったものが挙げられるということで、非常にオーソドックスでありながら、やはり行政ではできない分野をプロの方にお願いするということで、いい取り組みなのかなと思っておりますので、私もこうした取り組みはもっと伸ばしていかなければいけないなと考えております。
また、経済分野では新たな基金設置による中小企業支援策の強化や起業支援センターの設置による起業環境のさらなる充実など、雇用創出につながる地域経済活性化策にも重点的に取り組んでおります。
なお、震災後には平成２５年度決算で言えば、１０００億円を超える歳出を決算として計上してございますが、そういう中にありましても、子育て環境の充実、雇用機会の創出、中小企業支援策の強化など、市民の方々の暮らしや地域経済を支える施策について、鋭意取り組んできたところでございます。 124: ◯花木則彰委員 市民が市に望んでいる仕事というのは、市が行った市民意識調査の意識調査結果でも明らかです。
あわせて、そうした中であっても、子育て環境の整備や雇用機会の創出、中小企業支援策の強化など、市民の方々の暮らしを支えるソフト面を中心とした施策にも鋭意取り組んでまいったところでございます。
第六款経済費ほかにおいては、復興特区及び中小企業支援策について、地域経済活性化、雇用対策及び緊急雇用対策費について、観光施策について、ＤＣについて、七夕まつり等について、伊達武将隊について、せんだい秋保文化の里センターについて、コンベンション誘致について、エコモデルタウンプロジェクトについて、次世代エネルギープロジェクトについて、空港及び港湾の利用促進について、仙台空港の民営化について、深沼漁港海岸防潮堤災害復旧工事
私からは経済費中、復興特区並びに中小企業支援策について、伺います。 ２０１２年、宮城県と仙台市が共同申請を行った民間投資促進特区が認定されました。この制度は、復興産業集積区域内のものづくり産業と情報サービス関連産業に該当する事業者が雇用機会の確保に寄与する事業を行う場合に税制上の特例措置の適用が受けられるというものです。
引き続き、販路拡大の支援や産業人材の育成など、中小企業支援策に取り組むとともに、本市の特色を生かせる企業誘致や、地域全体の需要増に資する交流人口の拡大などにも力を入れていくことが重要であると考えております。
地域経済の活性化につきましては、本市の厳しい経済情勢、雇用環境の中、極めて重要な課題であると認識をしておりまして、引き続き販路の拡大等の中小企業支援策を初め、雇用機会の増加や交流人口の拡大などのさまざまな施策に取り組み、市民生活の向上と安定に向け最大限努力をしてまいる所存でございます。 私から以上でございます。 17: ◯議長（佐藤正昭）これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
次に、第百一号議案東日本大震災により被害を受けた中小企業者等に対する求償権の放棄等に係る承認に関する条例に関連して、中小企業支援策の現状についてお伺いいたします。 第三次産業の比率が高い本市の経済復興と持続的な経済発展のためには、何よりも、被災した中小企業の再生が重要であります。実際に被災した企業が設備投資をする場合、新たな借り入れが必要であり、いわゆる二重ローン問題に直面します。
41: ◯二十三番（ふなやま由美）中小企業支援策ですけれども、融資の枠組みだけでは救われないということが、この間、被災した中小企業や事業者の方々からお聞きする声なんです。このプランを見た方が、例えば地域で全壊判定を受けた商店の方ですね、仙台はもうけにならないような弱小の商店は救わないんだなと話しておられました。被災して苦しんでいる事業者が再建してこそ本当の復興になると思います。
この事例のように、同じ商品でありましても今までとは違う売り方ができるなど、中小企業支援策として有効な手法であることから、引き続き地域の中小企業とクリエーティブ産業の連携を促進してまいりたいと考えております。 170: ◯橋本啓一委員 先ほど申し上げました本市の特性というものをこれからしっかりと把握しながら、その振興策というものを立案していかなければならないと思います。
しかしながら、一方で、そうした大手企業の進出に当たって地元中小企業が直ちにその取引関係を拡大できるかといいますと、そこには幾つかのハードルがあるわけでございまして、そうしたものに関連してはさまざまな中小企業支援策を講じるとともに、きょう御質問もございましたＩＩＳ研究センター等における共同研究への参画など、いろいろなステップを踏まえながら地元中小企業にもこの大企業、大手企業の進出がよりよいチャンスとして
そういう点で、本市でも来年度予算において中小企業支援策や緊急雇用対策事業に重点化して取り組もうとしていることは評価するものです。その点についてはしっかり取り組んでいただきたいと思うと同時に、これまでの緊急雇用対策と同様に短期的かつ不安定的雇用ではなく、戦略的に、かつ、継続的事業として定着できるように積極的な対策を講じるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
三点目は、中小企業支援策についてであります。 アメリカ発の金融証券危機が及ぼした実体経済への影響を受けて、国内の経済状況は一層厳しさを増してきております。それは数字の上でも、七月の完全失業率が全国で五・七％、宮城県が六・六％と最悪の状況にあり、有効求人倍率も全国が〇・四二、宮城県は〇・三八で、過去最低だった昭和四十年七月の〇・三七と同じレベルまで下がってきており、深刻さをあらわしています。
そこで、国の中小企業支援策として経済対策、第1次補正予算、第2次補正予算、今回の新経済対策で緊急保証枠総額30兆円、一方のセーフティーネット貸し付けで総額15兆4,000億円、政府系金融緊急貸出枠10兆円であります。緊急保証制度の対象業種を6月23日まで786業種と聞いております。ちなみに、緊急保証の承諾件数は55万9,789件、承諾金額は11兆2,205億円となっております。
本市でいえば、最も優先されるべき課題の保育所入所待機児童の解消や地域雇用政策、中小企業支援策の拡充などに有効的に活用できるのではないでしょうか。このことこそが分権自治にかなった政策だと思います。市長はこの点についてどのような御所見をお持ちでしょうか。また、こういう視点に立って国に求めていくべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
また、商工会議所や商工会との協力体制を強化し、より一層の連携と情報の共有化を進めるとともに、あわせて中小企業支援策の1つとして、生産者、製造、販売者への経営改善指導と意識改革について、商工会議所や商工会、ＪＡとも協働で進めてまいります。
今後とも産業振興事業団と十分に連携を図りながら、よりわかりやすい中小企業支援策を推進し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 226: ◯橋本啓一委員 最後の質問になりましたけれども、いよいよ団塊の世代の方々が定年を迎える段階にあって、今日、本市の中小企業を支えてきたのもまたこの方々である割合がかなり高いと思われます。
今回のファンドにつきましては、仙台市の産業振興事業団を通じましてではございますけれども、これら資金的になかなか、もう少し資金があればいいことができるといったような方々に資金提供をするという体制が整いますので、この点につきましては、新たな追加的な中小企業支援策というふうに御理解いただければと考えております。 ただ、一部にはこれまでも助成金という形で支援をしている分野もございます。
今回の発展税は、この税収を企業集積促進や中小企業支援策などに活用いたしまして、企業の設備投資や生産活動を増加させることによりまして、企業の税負担を上回る経済波及効果を得ようとしたロジックであると認識をしております。 16: ◯建設局長（犬飼良次）百万本植樹と街路樹等の適正管理に関するお尋ねにお答えをいたします。